明治時代の琉球と朝鮮と日本の関係

明治時代、新政府は周辺諸国との関係構築にも取り組みました。まず1871年に清との間で互いに対等な関係を認める日清修好条規を結びました。

 

 

 次に琉球王国を日本の領土に組み込もうとして1872年に琉球王国を琉球藩とあらため、国王の尚泰を藩王としました。これまで琉球は日本と清の両方に服属してきたので、こうした動きは日清間に摩擦を引き起こすことになります。実はそれ以前にも前年に琉球漁民殺害事件で衝突はしていました。

 

 

 これは台湾に漂着した琉球人54名が台湾の現地住民に殺害された事件です。このとき清国政府が明確な対処をしなかったために日本が抗議し、1874年には台湾出兵までおこないました。イギリスの仲介で清側が日本の出兵を認め、賠償金を支払うことに落ち着きましたが、少し間違えていれば、このときに日本と清は全面戦争に突入していたかもしれません。この時点で戦っていたらどちらが勝ったかというのはわかりませんが、様々な面で日本が劣っていたのは事実でした。

 

 

 その後の琉球に対する政策は1879年に琉球藩を廃止して沖縄県を設置し、本土で行った廃藩置県同様に、藩王である尚泰を東京に住まわせ、かわりに県令を派遣するというものでした。これには清からの抗議があって、結局日清戦争までもめ続けることになります。

 

 

 そして朝鮮についてですが、当時朝鮮では国王の父である大院君が実験をにぎっており、宗主国である清に服属して鎖国政策をとっていました。江戸時代には、対馬藩の宗氏を窓口として国交がありましたが、明治政府が天皇の名で国交を求めると拒否されました。このため日本政府内では朝鮮を武力で開国させようという征韓論が強まりました。もうすぐ岩倉遣外使節団が帰ってくるという1873年ごろのことです。

 

 

 留守政府の西郷隆盛や板垣退助たちは交渉がもつれたら武力行使も辞さないという、まるでアメリカのペリーのような姿勢で朝鮮に西郷を派遣することに決定しました。その背景には高まる士族の不満を外に向けてそらすという意図もありました。ところが岩倉たちが帰国すると岩倉具視や大久保利通たちは「国内を充実させるほうが先決である」として征韓論に反対しました。実際にアメリカやヨーロッパを見てきた岩倉たちは日本の実力の低さを実感しており、外国を脅すような余裕があるなら国内の充実に向けるべきだとしたのです。この温度差が征韓論争となったのです。そしてそれに関わった政府の実力者たちのこれからの人生の大きな分岐点となっていったのです。

 

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