恐慌のはじまり

 

 3党の連立が崩れた後まもなくして加藤高明は病死し、かわって憲政会総裁となった若槻礼次郎が首相となりました。大正天皇が亡くなって、元号が「昭和」に変わるのは、この内閣のときのことです

 

 

 1920年代から30年代にかけて日本経済は4度の恐慌におそわれました。恐慌とは物価の暴落、失業者の増大、会社の倒産などがいっきにおこることです。

 

 

 第一次世界大戦が1918年に終わり、欧州勢が中国市場に戻ってくると大戦中ほどには日本の商品が売れなくなりました。このため早くも1919年には輸入超過に転じ、株式相場が暴落して戦後恐慌となったのです。

 

 

 1923年に関東大震災にみまわれたときには地震の被害で震災恐慌がおこりました。このとき銀行がもっている手形の多くが決済不能(手形を振り出した会社が現金を支払うことができない状態)におちいったため銀行の経営状態がぐらついていきました。

 

 

 そこで第二次山本内閣は債務の支払いを1ヶ月間延期するというモラトリアム(支払猶予令)を発し、各銀行を救済するために日本銀行から特別融資をおこないました。

 

 

 その後1927年には金融恐慌がおこりました。ことの発端は第一次若槻礼次郎内閣のときの大蔵相である片岡直温が議会で発した失言でした。以前として経営状態が改善しない銀行に対して政府がふたたび融資するかどうかを審議していた際に、片岡蔵相はまた営業中の東京渡辺銀行を「破綻した」とはっきり言ってしまったのです。

 

 

 

 当時は現在のように預金保険機構のようなセーフティネットはありません。銀行の倒産をおそれた預金者は預金をおろそうとして銀行に殺到しました。これを取り付け騒ぎといいます。このときは他の中小銀行でも取り付け騒ぎが発生しました。

 

 

 ここにさらに追い討ちをかけたのが鈴木商店の倒産と、そのあおりをくらった台湾銀行の休業でした。鈴木商店は大戦景気の際に急成長した総合商社で、台湾銀行とは密接な関係にありました。政府が設立した台湾銀行でさえも休業したことの衝撃は銀行への不信感をいっきにあおり、多くの銀行で取り付け騒ぎがおこりました。

 

 

 

預金が引き出されすぎると銀行は資金を失って破綻します。このときは37もの銀行が休業や倒産する事態になりました。

 

 

 若槻内閣はこの混乱をおさめるべく、銀行不信の大元である台湾銀行を緊急勅令で救済しようとしました。しかし、枢密院に阻まれて緊急勅令を出すことができず、総辞職に追い込まれました。この一連の情勢には中国の情勢も絡んでいたのです。

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